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7月の参院選後、福島第一原発で高濃度の汚染水が漏れ出していることが公表されました。そして国は9月3日、470億円を投入し、汚染水対策を国主導で進めることを決めました。一昨年末の「収束宣言」、今年3月の「収束宣言撤回」と続く政府の対応に、国の内外...

 1面  ■ NPOバンクとコミュニティ経済　　　　　　向田映子（女性・市民コミュニティバンク（WCA）理事長）　　　　非営利・相互扶助のバンクをつくる　　　　制度の壁を乗り越えて　　　　社会的金融事業法を　　　　　WCAの実績　2013年3月末 　　　　　...

　神奈川ネットの地域福祉PJでは、「NPO法人ほっとコミュニティえどがわ」が運営する「ほっと館」に伺い、お話を聞きました。ほっと館は、 「自分らしく暮らし続けることのできる住まい」 「人と交わって自立することの出来る住まい」 「地域の中で育ちあ...

　臨時国会に提出された特定秘密保護法案について情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子さんを講師に、学習会を開催しました。学習会では、ネット藤沢の青木仁子市議が武田薬品 研究所に関する情報公開請求の取組みと、ネット鎌倉の保坂令子市議か...

上越市の地域自治区制度は、2005年合併特例法による設置からスタートした仕組みで、「自主自立のまち」の実現をめざしています。地域自治区市域全体に設置されてから5年目を迎えています。そこで取組みの現状と課題について伺ってきました。

　　沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンで8月5日に起 きたHH60救難ヘリコプター墜落炎上事故からわずか11 日後、米軍は同型機の飛行訓練を再開しました。事故 原因は何一つ明らかにされず、度重なる墜落事故に、沖縄県や地元自治体をはじめ住民から不安と...

　地域福祉プロジェクトでは、独立行政法人建築研究所住宅･都市研究所グループ主任研究員の樋野公宏さん、弁護士の佐藤康之さんを講師に迎え、「空き家問題の現状と展望」をテーマに学習会を行ないました。 少子高齢化・人口減少等に伴い、適正に管理され...

　市民社会チャレンジ基金(以下チャレンジ基金)は、 市民による社会を変えていくためのチャレンジを応援 するために、神奈川ネットが2001年に創設した基金で す。神奈川ネットメンバーや趣旨に賛同する人たちの 会費・個人寄付の一部が基金の原資です。10...

　2015年4月から、子ども・子育て新制度がスタートします。県内の市町村では、「子ども・子育て会議」を設置し、「子ども・子育て支援事業計画」策定の準備が始まりました。神奈川ネットの子育て支援アクションチームは、子どもの育ちを社会全体で支えると...

1面 ■ 介護の社会化を後退させない 若林とも子（ネット青葉／県議） 「生活の質」を維持する 「介護の入り口」での給付抑制は良策か？ 自治体で制度の検証を グラフ１　在宅生活に関するアンケート調査結果 ■視点 　子育て支援制度　子どもの育ちを社会全...