投稿一覧

　交通政策基本法が成立しました。交通基本法が前政権で一度廃案になり、今回改めて提案されたものです。 　交通に関する施策を総合的計画的に推進するために、少子高齢化や東日本大震災の経験を踏まえ、国と地方自治体、交通関連業者や交通施設管理者の責...

1面 ■ 多文化共生社会と私たち 　　　　　　丸谷士都子（特定非営利活動法人地球の木 理事長） 　　　　思考することが異文化理解 　　　　　　　　　神奈川県 外国人登録者数　　　　　2012年 外国人登録者国籍別状況　　　　　「かながわ『共に生きる』...

神奈川ネットは、3 月２３日に行なわ れる逗子市議選候補予定者として、 根本さち子さんを公認しました。 原口洋子さんからバトンタッチして、地域 の課題に向き合い、市民政治を実践 するために活動していきます。         ●根本さち...

　2014年、神奈川ネットワーク運動は設立から30年の節目の年を迎えます。 この30年間、少子高齢化により人口構成は大きく変化を続け、2050年には日本の総人口は1億人を割り込み、高齢化率は40％に到達すると予想されています。また、雇用情勢や家族や地域...

　「特定秘密の保護に関する法律案」修正案が国家安全保障特別委員会において強行採決により可決、衆議院本会議に緊急上程され、自民、公明、みんなの党の3党の賛成多数で可決されました。 「特定秘密の保護に関する法律案」は報道の自由や知る権利および...

　私たちは、国の果たすべき役割は、明確に脱原発の方向を示し、再生可能エネルギーへとエネルギーシフトを進め、小規模分散型でエネルギー自給可能な地域づくりすすめることができる環境を整えることであると考えます。  そこで、新エネルギー基本計画策...

　厚生労働省は、2025 年以降の介護高齢者の急増を予測し、財源確保の方策として、2015 年の制度改定において、介護保険給付から要支援 1・2のサービスの削減を検討しています。 介護保険制度から要支援者が外され、市区町村事業へ移行された場合には、要...

　国会では、「社会保障プログラム法案」の審議が始まり ました。法案は、自助・自立をうたい、医療・介護・年金の給付抑制を明確に打ち出すものです。 　一方で、震災復興・防災に名を借りた公共事業のバラマキ、格差拡大と雇用の不安定化を助長する規制...

１面 ■ 生活困窮者自立支援法を生かす取組み　　　　　　　　平山喜代美（大和市民会議） 　地域の総力戦 早い時期からの支援 　　　　　神奈川県生活保護世帯数の推移と内訳　　　　　モデル事業の取組み　　　　　　　神奈川県　横浜市　川崎市　　　　...

神奈川ネット地域福祉プロジェクトでは、地域の居場所・サロン、共同住宅などさまざまな実践に学んでいます。 １２日には、神奈川県住宅供給公社が進める団地活性化モデル事業「コンチュラート相武台」を視察しました。今後も、コミュニティの再生、多世代...