メッセージ/神奈川ネット情報紙　視点より– category –

　民主党は、10月26日の常任幹事会で、昨年9月の政権交代後から自粛してきた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めました。国や自治体との契約が１件当たり１億円未満の企業・団体からの献金は、癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開する...

　首長の補助金として議員の調査研究に資するために税金から支出されてきた調査研究費は、2001年4月から総務省の指導により「政務調査費」として条例化することが義務づけられました。神奈川ネットは当時プロジェクトを設置し、条例化にあたっては「議員個...

　政権交代後、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援」「子どもの経済的負担を軽減」を目的に子ども手当が創設され、社会が子育てを支えることが初めて制度化されました。　この6月、県内の各自治体議会に、この子ども手当に反対する...

　参議院選挙を前に、相次いで新党が結成されています。　しかし、かつての新党ブームのように、改革を掲げれば新党に支持が集まるという状況ではありません。 　国政復帰を目指す首長経験者などによる新党は、地方分権や地方活性化を政策の柱に据え、参議...

　川崎市は、韓国・朝鮮人市民が多く住む街です。強制連行の歴史もあり、「在日」と言われる人が、民族差別による政策・施策に対して運動を起こし、地域社会に共に生きる市民としての地位を獲得してきました。　特に桜本地区では、民族保育を行う保育園が...

　横浜市の情報公開条例の改定　 　横浜市は、この3月議会で情報公開条例を改正し、「権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる」規定を新たに設けました。　しかし、これは請求者の立場より職員の都合を優先した一...

　栗山町の議会基本条例の制定から４年。すでに全国84自治体議会で議会基本条例が制定されていますが、『アクセサリー条例』などと揶揄されている現状もあり、議会改革の内実が問われる時期に来ています。　　この間、総務省でも地方行財政検討会議が設置...

　政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が終わりました。９日間の作業で、「廃止、縮減、国庫返納」とされた総額は1．95兆円に上りました。その金額もさることながら、何よりも、予算編成のプロセスが公開された意義は大きいと考えます。　仕分け作業は...

　介護の単価に大幅な格差があり、これ自体の見直しが必要だと私たちは問題提起してきました。　在宅ケアを支える人材確保にむけて、根本的な介護報酬の見直しが急がれます。2010年の介護保険法改正に向けて、福祉の現場では介護人材不足が最大の悩みです...

　8月30日に行なわれた衆院選での市民の選択は「政権交代」でした。　自民党政権は長年の間、経済成長を前提として強固な政官業システムをつくり、利権政治を推し進めてきました。しかし、低成長、少子高齢化の時代に入り、社会の構造転換が必要であるにも...