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自治は市民社会がささえている 韓国のハンギョレ新聞東京特派員　Jeong Namku（ジョンナムク）氏から神奈川ネットに取材依頼がありました。ハンギョレ新聞は、1987年の民主化宣言とともに発行されたそうで、何と6万人以上の市民が株主になり、韓国では4番...

　参議院選挙を前に、相次いで新党が結成されています。　しかし、かつての新党ブームのように、改革を掲げれば新党に支持が集まるという状況ではありません。 　国政復帰を目指す首長経験者などによる新党は、地方分権や地方活性化を政策の柱に据え、参議...

〈1面〉■市民のための議会改革　　 議会の公開度　チェック！　　　 議会改革プロジェクト座長　石川寿美（ネット鎌倉/市議） 　　　　議会の公開度はまだまだ　　　　 地域から変えていく取り組み 　 《表1》自治体議会公開度調査（2010年4月調査）　　　...

　大和市議会では、私たちネット市議団が提出した地方自治法の改正を慎重に行なうよう求める意見書(下記）を３月に全会一致で採択、国に提出しました。 　民主党政権の公約である地域主権の確立に向けて、関係法の整備と、国と地方の協議の場に関する２法...

〈1面〉■（財）かながわ廃棄物処理事業団ついに解散へ　　これ以上の税のムダ使いはSTOP 　　　　山口和子（ネット・あさお／川崎市議）　　　　他の事例を調査　　　　 問われる3自治体の責任　　　　第三セクターの抜本的改革を　　　《表1》事業収支の...

　川崎市は、韓国・朝鮮人市民が多く住む街です。強制連行の歴史もあり、「在日」と言われる人が、民族差別による政策・施策に対して運動を起こし、地域社会に共に生きる市民としての地位を獲得してきました。　特に桜本地区では、民族保育を行う保育園が...

　横浜市の情報公開条例の改定　 　横浜市は、この3月議会で情報公開条例を改正し、「権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる」規定を新たに設けました。　しかし、これは請求者の立場より職員の都合を優先した一...

〈1面〉■問われる自治体議会　　　　変えなきゃ議会！　　　二元代表制を変える？　　　市民の手で改革を　　　《表1》自治体議会　参加と公開の実態　2008年調査　　　　　　　（森川千鶴 広報宣伝部長） ■逗子市議選挙　NET公認候補予定者　3月28日（日...

「つくろう！未来へつなぐ働き・くらし」 　2月27日、第31回NET総会を開催し、2010年度活動方針を決定しました。 　総会には、県内自治体の首長、国会議員や労働団体、生活クラブ生協運動グループやNPO団体の皆さんにも出席いただきました。皆さんからは、...

　栗山町の議会基本条例の制定から４年。すでに全国84自治体議会で議会基本条例が制定されていますが、『アクセサリー条例』などと揶揄されている現状もあり、議会改革の内実が問われる時期に来ています。　　この間、総務省でも地方行財政検討会議が設置...