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1面 ■自治体から電気を変えよう 「電気カエル計画」を提案 加藤よう子（座間市民ネット） 座間市で節電効果を検証 安海のぞみ (座間市民ネット／市議) 県内自治体の公共施設の節電・省エネ機器導入に関する調査結果 ● 照明器具の切り替えの状況 ● 空調設備...

緊急学習会 「震災がれき処理 ～3.11以後、被災地で起こったこと、今，起こっていること」   日時：２月１９日（日）午前11時～12時 講師：柳川義秀さん（産業廃棄物処理業／宮城県登米市） コーディネーター：永島順子さん（NPO法人ぐるっと副理事長...

（見解） 子ども・子育て新システム 　国会では、子ども・子育て新システム関連法案の審議が続いています。新システムは、自公政権時代から検討されてきた保育制度改革を、社会保障と税の一体改革に位置づけ、より積極的な財政投入を進めるものです。政局...

　黒岩県知事が受け入れ方針を表明した被災地のがれきの焼却処分受け入れについて、1月31日(火）、神奈川ネット脱原発・地域エネルギープロジェクトメンバーが県の担当者に対するヒアリングを行なった。

「新しい社会づくり」推進委員会が主催するフォーラムが開催されました。2009年には『市民が描く社会像─政策リスト37』がまとめられています。その後の政権交代、さらには東日本大震災、福島原発事故を受けて、さらなる政策の深化と具体化をめざしての議論...

　1月19日（木）、ワークピアにおいて、「神奈川ネットワーク運動・新春のつどい」を開催しました。会員をはじめ、国会議員や市民セクターからの来賓もあり、総勢160人の参加でした。今年のテーマは｢未来につなぐ働き・くらし」です。昨年の東日本大震災や...

　1月12日、｢若者の就労支援－福祉･教育･雇用をつなぐ自治体政策｣と題して、ワーカーズコレクティブ協会の岡田百合子事務局長を講師に学習会を開催しました。協会は、これまで横浜市や県から委託を受けて、困難を抱える若者の就労支援事業に取り組むととも...

　４月20日、農水省の食料産業局長・課長名で「食品の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について」という通知が出され、マスコミでも報道され問題となりました。　生協やスーパーなどの流通業、市民測定室など民間の食品の独自検査を「科...

1面 ■災害時の要援護者対策は情報共有から 調査・政策室スタッフ／前田多賀子（厚木市民自治をめざす会） 顔の見える範囲での支援体制 民生委員の役割 グラフ１　神奈川県内個別計画策定状況 藤沢市の要援護者支援のしくみ■視点 安全な食品を選択する権利...

新しい年を迎えました。まもなく、東日本大震災から１年が経ちます。被災地では、いまだ困難な状況が続いており、放射能汚染は大気・土壌・海洋へと広がり続けています。私たちはこの現実と向き合い、より安全なエネルギーを供給する社会へと転換していか...