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　2019年4月、総務省は次の世代の移動通信システムとされる5Gの周波数を大手携帯電話事業者に割り当て、2020年3月下旬からは一部の地域で商用サービスが開始されました。 　５Gの特徴は、超高速・超低遅延・多数同時接続。産業用ロボットや交通システムの...

1面 ■コロナ禍〜生活基盤は住まいから 　　　　　山崎さゆき（大和市民会議/市議） 　要件緩和で急増 　生活基盤を支える 　　《表：各自治体の生活保護と住居確保に関する調査》 ◆視点　リスクが懸念される５G導入 　　　　　政策部長　保坂れい子（ネッ...

　3月に突然、学校の休校要請があり、多くの子どもたちが登校することが出来なくなりました。卒業式や修了式の開催も危ぶまれましたが、学校の工夫により縮小されながらも開催され、胸をなで下ろした人も少なくないと思います。しかし、その後も休校が続き...

1面 ■新型コロナウィルス対策 　自粛による介護現場への影響 　　　　　山本とも子（厚木市民自治をめざす会） 　見えてきた課題 　次に備えて 　　《円グラフ１：介護現場への影響調査　影響が出た時期》 　　《円グラフ２：介護現場への影響調査　事業の...

　「カジノを含むＩＲ推進の中止を求める署名」を、国のＩＲ推進担当に手渡してきました。 　神奈川ネットでは、生活協同組合や市民事業の仲間に呼びかけて「ＩＲ推進の中止を求める市民の会」を立ち上げ、2月28日から5月15日までの約2か月半にわたり署名...

1面 ▪️新型コロナ対策から考える、市民生活の安全保障と地方分権 　　　　　共同代表　佐々木ゆみこ（ネット宮前/県議） 　表：新型コロナ対策各自治体の独自対策一覧 　住まい確保は当事者目線で・・ 　　　　　前田多賀子（厚木市民自治を...

　新型コロナウイルス対策は、緊急事態宣言が発令され、人との距離を置くソーシャルディスタンスが社会規範となり、人との接触を減らすために各分野でオンライン化が進められています。新たな発見がある一方、導入できた職種や企業は一部に留まり、さらに...

1面 ▪️新型コロナウィルス対策では情報の徹底を 　　〜ひとりで悩まないで〜 　　　　　共同代表　佐々木ゆみこ（ネット宮前/県議） 　教育現場 　高齢者 　DVや児童虐待 　雇用と生活支援 　《表：神奈川県内の市区町村社会福祉協議会一覧...

　新型インフルエンザ等対策特別措置法（コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が4月8日に発動されました。東京都での感染拡大、医療崩壊寸前となっている現実があり、都への流入人口が約107万人の神奈川県でも感染拡大が続いています。感染の終息に向けて、...

1面 ■IR推進の中止に向けて市民の声を集めよう！ 　　　　　保坂れい子（ネット鎌倉/市議） 　カジノは賭博です 　カジノの利権の根は深い 　民意の無視は看過できません 　　　《表：カジノを含む統合型リゾート（IR）について 　　　　　　全国電話世論...